自筆証書遺言の書き方と無効にならない5つの要件【文例あり】

「自筆証書遺言の書き方を知りたい」そう思って調べているあなたへ。自筆証書遺言はほぼ費用ゼロで作れる一方、書き方を一つ間違えると法的に無効になります。さらに、形式は正しくても「財産の特定が曖昧」という理由で遺言の内容を執行できないケースが実務上よく起きています。この記事では、有効な自筆証書遺言を書くための5つの必須要件から、財産の種類別の正確な記載方法・訂正方法・保管の選択肢まで、法律の規定と実務に沿って初心者にもわかりやすく解説します。

自筆証書遺言が無効になる根本原因

「形式ミス」と「財産特定の曖昧さ」の2種類がある

自筆証書遺言が機能しなくなる原因は2種類あります。ひとつは日付の書き方や押印の漏れなど「形式上の不備」による無効で、もうひとつは形式は満たしているのに「どの財産をどう渡すか」の記載が曖昧で遺言を執行できないケースです。後者は特に見落とされがちで、せっかく書いた遺言書が結果として「ないも同然」になる原因になります。この記事ではどちらの問題も解決する書き方を解説します。

自筆証書遺言と公正証書遺言の選び方

自筆証書遺言と公正証書遺言の主な違いを確認してから、どちらを選ぶべきか判断しましょう。

比較項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
費用	ほぼ0円（法務局保管は3,900円）	5万〜15万円程度
証人	不要	2名必要
無効リスク	高い（形式・内容の不備で無効に）	低い（公証人が確認）
検認手続き	必要（法務局保管の場合は不要）	不要
向いているケース	財産がシンプル・費用を抑えたい・まず書いてみたい	財産が多い・相続人間でもめそう・確実性を重視

有効な自筆証書遺言の5つの必須要件

民法968条に定められた5つの要件をすべて満たさないと、遺言書は無効になります。一つでも欠けると法的効力がなくなるため、作成後に必ずチェックしましょう。

要件	内容	よくあるNG例
① 全文自書	本文全体を自分の手で書く。パソコン・代筆は無効（財産目録のみPC可）	本文の一部をワープロで作成した
② 日付の記載	年月日を正確に記入する	「令和7年〇月吉日」→吉日は日付不明で無効
③ 氏名の自書	フルネームを手書きで記入する	ニックネームや「父より」のみの記載
④ 押印	認印でも有効（実印を強く推奨）	押印漏れ・シャチハタのみ（争いの原因に）
⑤ 訂正方法の遵守	民法968条2項の方式で訂正する	修正液・修正テープで消した・二重線のみで訂正印なし

財産目録のみパソコン作成が可能（2019年改正）

2019年1月13日の民法改正により、財産目録に限ってはパソコン作成・代筆・通帳コピーの添付が認められています。ただし財産目録の各ページに署名・押印が必要です。本文（誰に何を相続させるかの意思表示部分）は引き続き全文手書きが必要であり、財産目録と本文を同じページに記載することはできません。

訂正の正しい手順

民法968条2項に定められた訂正手順は以下のとおりです。手順を一つでも間違えると訂正が無効になり、訂正前の内容が有効なものとして扱われます。訂正箇所が複数ある場合は書き直したほうが安全です。

📌 法律で定められた訂正の4ステップ
① 訂正箇所に二重線を引く（修正液・修正テープは不可）
② 訂正箇所に押印する
③ 正しい内容を近くの余白に書き入れる
④ 余白に「〇行目〇字削除、〇字加入」などと訂正内容を付記し、署名する

財産の種類別・正確な記載方法

💡 ポイント：遺言書の形式が正しくても、財産の特定が曖昧だと相続人が「どの財産のことか」を判断できず、遺言の執行ができないケースがあります。財産の種類ごとに「何をどう書けば特定できるか」を確認しましょう。

不動産の書き方

不動産は登記簿（登記事項証明書）に記載されたとおりの情報を正確に書きます。「自宅の土地」などの表現は特定できないため無効になります。土地と建物は別々に記載が必要です。

財産の種類	記載すべき情報	記載例
土地	所在・地番・地目・地積	所在 東京都〇〇区〇〇町一丁目　地番 〇〇番〇　地目 宅地　地積 〇〇〇．〇〇㎡
建物	所在・家屋番号・種類・構造・床面積	所在 東京都〇〇区〇〇町一丁目〇〇番地　家屋番号 〇〇番〇　種類 居宅　構造 木造スレート葺2階建　床面積 1階〇〇．〇〇㎡・2階〇〇．〇〇㎡
マンション（区分所有）	一棟の建物の表示＋専有部分の表示	一棟の建物：〇〇マンション（所在・構造・床面積）　専有部分：家屋番号・種類・構造・床面積

預貯金の書き方

預貯金は金融機関名・支店名・種別（普通・定期など）・口座番号まで記載します。「〇〇銀行の預金」だけでは支店や口座番号が特定できず、金融機関での手続きで問題が生じます。

📌 預貯金の記載例
〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号 〇〇〇〇〇〇〇
（ゆうちょ銀行の場合：記号〇〇〇〇〇・番号〇〇〇〇〇〇〇〇も記載）

株式・投資信託の書き方

株式は会社名・株式数を記載します。証券会社に預けている場合は証券会社名・支店名・口座番号も加えると特定しやすくなります。「〇〇会社の株式全部」という書き方でも特定は可能ですが、口座情報も合わせて記載するのが実務上のベストプラクティスです。

自動車の書き方

自動車は車検証に記載された情報（車名・型式・車台番号・登録番号）を記載します。「自家用車」などの表現では特定できません。複数台所有している場合は台数分の車台番号をそれぞれ記載します。

残余財産の受取人も必ず指定する

個別の財産を指定して分配しても、「遺言書に書き漏れた財産」が後から出てくることがあります。これを防ぐため、遺言書の末尾に「その他一切の財産を〇〇に相続させる」という残余財産条項を必ず加えましょう。この一文があることで、書き漏れた財産の帰属が明確になり、改めて遺産分割協議を行う手間を省けます。

遺言書の構成と文例

基本的な構成の流れ

自筆証書遺言は以下の順番で記載するのが一般的です。

1. タイトル：「遺言書」または「遺言証書」と記載
2. 本文：誰に・何を・どのように（「相続させる」または「遺贈する」）を財産ごとに条文形式で記載
3. 遺言執行者の指定：遺言内容を実現するための執行者（氏名・生年月日・住所）を指定する（必須ではないが強く推奨）
4. 付言事項：家族へのメッセージ（法的効力はないが、遺族が遺言を受け入れやすくなる）
5. 日付・氏名・押印：「令和〇年〇月〇日」「遺言者 〇〇 〇〇（署名）」「㊞」

「相続させる」と「遺贈する」の使い分け

法定相続人に財産を渡す場合は「相続させる」、法定相続人以外（内縁の配偶者・友人・法人など）に渡す場合は「遺贈する」と書きます。法定相続人に対しても「遺贈する」と書くことは可能ですが、手続き上の手間が増える場合があるため、相続人への贈与には「相続させる」を使うのが実務上のスタンダードです。

法務局の遺言書保管制度を活用する

自筆証書遺言の3つの弱点を解消できる

2020年7月に開始した法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、費用3,900円で自筆証書遺言の主なデメリットをまとめて解消できます。

自筆証書遺言の弱点	保管制度を使うと
自宅保管では紛失・改ざん・隠匿のリスクがある	法務局が原本を保管するため安全
死後に家庭裁判所での検認手続きが必要	検認が不要になり相続手続きがスムーズに
遺言書の存在を相続人が知らない可能性がある	遺言者の死後、法務局から相続人に通知がいく

法務局保管制度の利用方法

保管制度を利用するには、遺言者本人が遺言書を持参し、最寄りの法務局（遺言書保管所）に予約を取って申請します。法人や代理人による申請は不可で、本人のみが手続きできます。提出する遺言書はA4サイズ・片面記載・所定の余白（上部5mm以上・下部10mm以上・左20mm以上・右5mm以上）を確保する必要があります。この様式は通常の自筆証書遺言より細かい規定のため、保管制度を利用する場合は法務局のウェブサイトで様式を確認してから書き始めましょう。

まとめ：自筆証書遺言は「形式」と「財産の特定」の両方を満たして初めて機能する

この記事でお伝えした要点を振り返ります。

• 有効な自筆証書遺言の必須要件は①全文自書、②日付、③氏名、④押印、⑤正しい訂正方法の5つ
• 財産目録のみパソコン作成可能（2019年改正）。各ページへの署名・押印が必要
• 不動産は登記簿どおりの情報、預貯金は支店名・口座番号まで記載して財産を特定する
• 遺言書末尾に「その他一切の財産を〇〇に相続させる」の残余財産条項を必ず加える
• 法務局の保管制度（3,900円）を使えば紛失・改ざんリスクがなくなり検認も不要になる
• 訂正箇所が複数ある場合は書き直しが最も安全

遺言書を書いたあとは、相続税が発生するかどうかの確認も重要です。基礎控除の計算方法については相続税の計算方法と節税対策｜税理士が教える実践テクニックをご覧ください。

また、公正証書遺言との使い分けや費用の詳細については遺言書の書き方完全マニュアル｜自筆・公正証書の違いと費用も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 遺言書に封をする必要はありますか？

法律上は封をしなくても有効です。ただし封をしないと内容が家族に見られてトラブルになる可能性があります。封筒に入れて「遺言書在中」と表書きし、のり付けして封をしておくのが実務上の推奨です。なお、法務局の保管制度を利用する場合は封をせずに提出します。

Q2. 遺言書の内容は後から変更できますか？

何度でも変更・撤回できます。複数の遺言書がある場合は、日付が新しいものが優先されます。古い遺言書と新しい遺言書の内容が矛盾する部分は新しいものが有効です。書き直す際は、古い遺言書を破棄するか「前の遺言書を撤回する」旨を新しい遺言書に明記しておくとより確実です。

Q3. 認知症になってから書いた遺言書は有効ですか？

認知症であっても、遺言書を作成した時点で「遺言能力（意思能力）」があれば有効とされます。ただし遺言能力の有無は医学的・法律的な判断が必要であり、亡くなった後に相続人から無効を争われることがあります。認知症の診断を受けている場合は、公正証書遺言を選択して公証人による確認を経ることが安全策です。

Q4. 遺言書に書かれていない財産が後から見つかった場合はどうなりますか？

遺言書に記載のない財産は、相続人全員による遺産分割協議で分配方法を決めることになります。これを防ぐために、遺言書の末尾に「その他一切の財産を〇〇に相続させる」という残余財産条項を加えておくことが重要です。この一文があれば、書き漏れた財産も遺産分割協議なしに手続きを進められます。

Q5. 遺言書を自宅で発見した場合、開封してもいいですか？

法務局に保管されていない自筆証書遺言は、封がある場合は勝手に開封してはいけません。家庭裁判所で「検認」の手続きを受ける必要があります。封がされていない場合でも、家庭裁判所での検認申立てが必要です。検認を経ずに開封・執行した場合は5万円以下の過料の対象になります。検認は遺言書の有効・無効を確認する手続きではなく、内容を公的に記録・確認する手続きです。