株式の相続手続きと名義変更｜証券会社ごとの必要書類一覧

親族が亡くなり、遺品を整理していると証券会社からの郵便物が出てきた——。株式の相続手続きは、預貯金の解約よりも複雑で時間がかかります。特に「どの口座に預けていたか」「単元未満株がないか」によって、必要な書類や手続きの負担が大きく変わるため注意が必要です。本記事では、株式の相続手続きと名義変更の流れ、主要な証券会社ごとの必要書類一覧、そして失敗しやすい注意点まで初心者にもわかりやすく解説します。

「とりあえず現金化」が引き起こす落とし穴と単元未満株の罠

株式の相続において、最も多い後悔の一つが「よくわからないから、すぐに売却して現金で分けよう」と急いでしまうケースです。株式の売却益には約20％の税金がかかるだけでなく、売却によって得た所得が原因で、親族の扶養から外れたり、翌年の国民健康保険料が跳ね上がったりするリスクがあります。

⚠️ 注意：単元未満株の存在確認を忘れずに
証券会社から送られてくる残高証明書だけでは、「単元未満株（100株未満の端株）」の存在に気づかないことがあります。単元未満株を見落としたまま遺産分割を終えてしまうと、後から別の証券会社（信託銀行など）で手続きのやり直しが発生する可能性があります。

株式の相続手続きと名義変更の基本ルール

亡くなった方（被相続人）の株式を相続する場合、そのまま現金で引き出すことはできません。一度、株式を引き継ぐ相続人名義の証券口座へ「株式のまま移管（名義変更）」し、その後に売却するか保有し続けるかを選択するのが基本ルールです。

💡 ポイント：同じ証券会社に口座を開設する必要がある
故人がA証券で株式を保有していた場合、相続人もA証券に口座を開設して株式を受け入れる必要があります。B証券の口座へ直接移管することは原則としてできません。

証券会社ごとの必要書類と準備リスト

株式の相続手続きに必要な書類は、遺言書の有無や遺産分割協議を行うかどうかで異なりますが、ベースとなる共通書類は以下の通りです。

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（または法定相続情報一覧図の写し）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑登録証明書（発行から6か月以内）
• 証券会社所定の相続手続き依頼書

口座の状況によって追加で必要になる代表的な書類について、以下に整理しました。

相続の状況	追加で必要になる書類
遺言書がある場合	遺言書の原本（自筆証書の場合は検認済証明書付き）
遺産分割協議を行った場合	遺産分割協議書（相続人全員の非参加と実印押印）
家庭裁判所の調停・審判の場合	調停調書謄本、または審判書謄本および確定証明書

株式名義変更を完了させるための4つのステップ

実際の手続きは、以下の4つのステップで進みます。

1. 証券会社への死亡連絡と口座凍結：故人が取引していた店舗やコールセンターへ連絡します。この時点で口座は凍結され、取引ができなくなります。
2. 残高証明書の取得：相続財産の評価（いくらの価値があるか）を確定させるため、死亡日時点の残高証明書の発行を依頼します。
3. 相続人の証券口座開設：株式を受け継ぐ相続人が、故人と同じ証券会社に口座を持っていない場合は、新規開設手続きを行います。
4. 必要書類の提出と株式の移管：所定の届出書と集めた戸籍類を提出します。不備がなければ数週間程度で名義変更（移管）が完了します。

📌 非上場株式の場合は手続き先が異なる
上場企業ではなく、オーナー企業の株式（非上場株式）を相続する場合は、証券会社ではなくその株式を発行している会社に対して直接連絡し、所定の手続きを行う必要があります。

特定口座・一般口座・NISA口座での取り扱いの違い

故人がどの種類の口座で株式を運用していたかによって、引き継ぎ後の税金計算の負担が大きく変わります。

故人の口座種類	相続時の取り扱いと注意点
特定口座	故人の取得価格（いくらで買ったか）を相続人が引き継ぎます。証券会社が税金計算をサポートしてくれるため負担が軽いです。
一般口座	取得価格が不明になりやすく、売却時に「みなし取得費（売却額の5％）」が適用されて税金が高額になる恐れがあります。
NISA口座	非課税の恩恵は相続人には引き継がれません。相続発生時点で課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。

まとめ：株式の相続手続きは全体像の把握から

株式の相続手続きは、単に名義を変えるだけでなく、その後の売却にかかる税金や、遺産分割の公平性に直結する重要な作業です。まずは「どこに、どれだけの株式があるか」を正確に把握することから始めましょう。

株式を含めた相続財産すべての探し方や、遺産分割協議書の作り方については、以下の記事で詳しく解説しています。

👉 相続財産調査のやり方と必要書類｜不動産・預貯金・株の探し方

👉 遺産分割協議書の書き方と必要書類

株式相続のよくある質問（FAQ）

Q1. 亡くなった親の株式を、直接売却して現金で受け取ることはできますか？

原則としてできません。一度、相続人名義の口座へ株式を移管（名義変更）してから売却手続きを行う必要があります。

Q2. 戸籍謄本などの書類は原本を返してもらえますか？

はい。証券会社へ提出する際、「原本還付（げんぽんかんぷ）」の手続きを依頼すれば、確認後に返却されます。銀行や法務局など他の手続きに使い回すことができるケースが一般的です。

Q3. 複数の相続人で株式を分ける場合、1株単位で分割できますか？

株式の銘柄ごとに、相続人それぞれの口座へ指定した株数ずつ移管することが可能です。ただし、端数が出てきれいに割り切れないケースの調整については、遺産分割協議で取り決めておく必要があります。

Q4. 何年前から保有していたかわからない株式はどうなりますか？

購入価格（取得費）がわからない一般口座の株式を売却する場合、「売却金額の5％」を取得費として計算するルールが適用されることが多く、結果的に多額の譲渡所得税がかかる可能性があります。専門家への相談をご検討ください。

Q5. 証券会社の手続きに期限はありますか？

名義変更自体に明確な法的期限はありませんが、相続税の申告（死後10か月以内）や配当金の受け取り権利の問題があるため、速やかに手続きを進めることが推奨されます。