遺言書の書き方完全マニュアル｜自筆・公正証書の違いと費用

「遺言書の書き方と、自筆・公正証書の違いや費用を知りたい」そう思って調べ始めたあなたへ。遺言書は書き方を一つ間違えるだけで無効になることがあります。この記事では、自筆証書遺言・公正証書遺言それぞれの書き方・費用・メリット・デメリットを徹底比較し、どちらを選べばいいかの判断基準まで法律の規定と実務に沿って解説します。

遺言書が必要なのはどんなとき？

遺言書がないと「法定相続」が適用される

遺言書がない場合、遺産は民法で定められた「法定相続分」に従って分配されます。たとえば配偶者と子2人がいる場合、配偶者が1/2、子それぞれが1/4ずつというルールです。「特定の子に家を継がせたい」「お世話になった人に財産を残したい」「法定相続人以外に遺贈したい」といった希望を実現するには、遺言書が必要です。

遺言書が特に有効なシーン

次のいずれかに当てはまる方は、遺言書を作成しておくことを強くおすすめします。

• 不動産など分けにくい財産がある
• 相続人が複数いて、分割でもめそうな予感がある
• 内縁の配偶者や、お世話になった人（法定相続人以外）に財産を残したい
• 前妻・前夫との間に子どもがいるなど、家族関係が複雑
• 子どもがいない夫婦（兄弟姉妹への相続を避けたい場合）

遺言書の種類と特徴を比較する

3種類の遺言書の概要

遺言書には法律上3種類あります。実務で使われるのはほぼ「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。秘密証書遺言は利用者が極めて少なく、自筆・公正のどちらかのデメリットのみを集めた形になるため、現在はほとんど選ばれません。

比較項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	自分で全文を手書き	公証人が作成（口述筆記）
費用	ほぼ0円（法務局保管は3,900円）	5万〜15万円程度（実費）
証人	不要	2名必要
検認手続き	必要（法務局保管は不要）	不要
無効リスク	高い（形式不備で無効に）	低い（公証人が確認）
保管	自宅または法務局	公証役場（原本は永久保管）
紛失・改ざんリスク	あり（法務局保管なら低減）	ほぼなし
内容の秘密保持	可能	証人・公証人には内容が伝わる

結局どちらを選べばいい？判断フロー

迷ったときは以下の基準で判断しましょう。

📌 自筆証書遺言が向いている人
・財産がシンプル（預貯金のみ、不動産1件など）
・費用をかけたくない
・内容をできるだけ秘密にしたい
・まず試しに書いてみたい

📌 公正証書遺言が向いている人
・不動産が複数ある、財産が多い
・相続人間でもめる可能性がある
・法的に確実な遺言書を残したい
・書き方に自信がない、手書きが難しい

自筆証書遺言の書き方【5つの必須ルール】

自筆証書遺言が有効になる5つの条件

自筆証書遺言は民法968条で要件が厳格に定められており、一つでも欠けると無効になります。

条件	内容	注意点
① 全文自書	本文全てを手書きすること	財産目録のみパソコン可（各ページに署名・押印が必要）
② 日付を記載	年月日を正確に記入	「吉日」「〇月吉日」はNG。必ず年月日を明記
③ 氏名を自書	フルネームを手書き	ペンネームや通称も一般的に有効だが本名が確実
④ 押印	認印でも可（実印推奨）	シャチハタは避けるのが無難
⑤ 訂正方法の遵守	訂正箇所を指示し、付記・署名・押印	修正液・二重線のみはNG。民法968条2項に従う

書き方のポイントと文例

遺言書の書き出しは「遺言書」と題し、「私は、以下のとおり遺言する。」などの書き出しが一般的です。財産の特定は曖昧にせず、不動産は登記簿どおりの地番・家屋番号で、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで記載します。最後に「付言事項」として家族へのメッセージを添えると、遺族が遺言書を受け入れやすくなります。

法務局の「遺言書保管制度」を活用する

2020年7月から始まった法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、手数料3,900円で遺言書を法務局に預けられます。この制度を使うと、①紛失・改ざんリスクがなくなる、②家庭裁判所の検認が不要になる、③遺言者の死後、相続人に保管の通知がいく、という3つのメリットがあります。費用を抑えながら自筆証書遺言の弱点をほぼ解消できるため、積極的に活用しましょう。

公正証書遺言の作成手順と費用

公正証書遺言ができるまでの流れ

公正証書遺言は以下の手順で作成します。専門家（司法書士・行政書士・弁護士）に依頼することもできますが、自分で公証役場に相談して進めることも可能です。

1. 公証役場に事前相談・予約（電話やメールで可）
2. 必要書類を準備して公証役場に提出
3. 公証人が遺言書の文案を作成・確認
4. 証人2名と共に公証役場で遺言書に署名・押印
5. 公正証書遺言が完成（原本は公証役場、正本は遺言者が保管）

公正証書遺言の費用内訳

費用は大きく「公証人手数料」「書類取得費用」「専門家への報酬（依頼する場合）」の3つに分かれます。

費用の種類	金額の目安	備考
公証人手数料（遺産総額1,000万円〜5,000万円の場合）	3万〜5万円程度	遺産総額と受取人の数によって変動
必要書類の取得費用	5,000円前後	戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書など
証人への日当（自分で用意する場合）	0〜1万円程度	信頼できる人に依頼。公証役場でも紹介可
専門家報酬（司法書士・行政書士に依頼する場合）	10万〜30万円程度	内容の複雑さで変動。依頼しなくても作成可
自分で手続きする場合の合計目安	5万〜15万円程度	遺産規模・家族構成による

証人になれない人に注意

公正証書遺言の証人には、未成年者・推定相続人・受遺者（財産をもらう人）・その配偶者や直系血族はなれません。利害関係のない友人・知人に依頼するか、公証役場経由で紹介してもらう方法があります（1人あたり1万円前後の日当が相場です）。

遺言書が無効になる「NG事例」と正しい書き直し例

💡 ポイント：遺言書が無効になる原因の大半は「書き方の形式ミス」です。内容が正しくても、日付の書き方や訂正方法を一つ間違えるだけで法的効力を失います。以下の具体例で確認しましょう。

よくあるNG事例と修正ポイント

NG事例	問題点	正しい書き方
「令和7年〇月吉日」と記載	「吉日」は日付不明とみなされ無効	「令和7年3月15日」など年月日を明記する
本文の一部をワープロで作成	財産目録以外は全文自書が必要	本文は全て手書きにする（目録のみPC可）
修正液で文字を消して書き直した	民法所定の訂正方法に従っていない	訂正箇所に印を押し、余白に「〇字削除〇字追加」と付記して署名・押印する
財産を「自宅の土地と建物」とだけ記載	特定できず遺言の執行ができない	登記簿どおりの所在・地番・家屋番号まで記載する
「全財産を長男に相続させる」とだけ書いた	遺留分を侵害している可能性がある	他の相続人の遺留分（法定相続分の1/2）を考慮した内容にする

「遺留分」を無視した遺言書はトラブルの元

遺言書は本人の意思が最大限尊重されますが、法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が保障されています。配偶者・子・親の法定相続分は遺留分として法定相続分の1/2が保護されます（兄弟姉妹には遺留分なし）。遺留分を侵害する遺言書は無効ではありませんが、侵害された相続人から「遺留分侵害額請求」をされ、相続後のトラブルにつながります。

まとめ：遺言書は「書く」より「有効に書く」が大切

この記事でお伝えした要点を振り返ります。

• 遺言書がなければ法定相続が適用される。希望どおりの分配には遺言書が必須
• 自筆証書遺言は費用ゼロで書けるが、形式ミスで無効になるリスクがある
• 公正証書遺言は費用がかかるが、無効リスクがほぼなく確実性が高い
• 自筆証書遺言は法務局保管制度（3,900円）を活用するとデメリットを大幅に解消できる
• 「吉日」「修正液での訂正」「財産の特定不足」は無効になる代表的なNG
• 遺留分を無視した遺言書は相続後のトラブルの原因になる

遺言書を書いた後は、相続手続きがスムーズに進むよう準備を整えておきましょう。手続きの全体像については【完全ガイド】相続手続きの流れと必要書類を徹底解説をご覧ください。

また、相続税が発生するかどうかの確認や節税対策については相続税の計算方法と節税対策｜税理士が教える実践テクニックもあわせて参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 遺言書は何歳から書けますか？

15歳以上であれば遺言書を作成できます（民法961条）。ただし、認知症などで判断能力が失われた状態で書かれた遺言書は無効になる可能性があります。「書けるうちに書く」という意識で、元気なうちに早めに準備することをおすすめします。

Q2. 遺言書は書き直せますか？

何度でも書き直せます。複数の遺言書が存在する場合は、日付の新しい遺言書が優先されます。古い遺言書と新しい遺言書の内容が矛盾する部分については、新しいものが有効です。前の遺言書を破棄・撤回する旨を新しい遺言書に明記しておくとより明確です。

Q3. 遺言書がある場合でも遺産分割協議は必要ですか？

原則として、遺言書がある場合はその内容に従って手続きが進むため、遺産分割協議は不要です。ただし、遺言書に記載されていない財産が発見された場合や、相続人全員の合意があって遺言書と異なる分割を希望する場合は、改めて協議を行うことができます。

Q4. 公正証書遺言の存在を死後に確認する方法はありますか？

あります。全国の公証役場で「遺言検索システム」を利用することで、故人が公正証書遺言を作成していたかどうかを調べられます。相続人や受遺者であれば、最寄りの公証役場に死亡の事実が確認できる書類と本人確認書類を持参して照会できます。

Q5. 自筆証書遺言を自宅で発見したらどうすればいいですか？

勝手に開封してはいけません。法務局の保管制度を利用していない自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」の手続きを受ける必要があります。封がされていない場合でも、発見した状態のまま家庭裁判所へ持参して検認申立てを行いましょう。検認を経ずに開封・執行した場合は5万円以下の過料が科される可能性があります。