相続税の基礎控除の計算方法｜申告が必要か一発でわかる

「相続税がかかるかどうか、調べる前から不安で……」——そんな声をよく耳にします。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で求められ、財産がこれを下回れば原則として申告も納税も不要です。ただし、落とし穴があります。「基礎控除以下だから大丈夫」と判断した後になって申告が必要だとわかるケースが、実務では少なくありません。この記事では、計算方法の基本から、申告要否を正しく判定するための確認手順まで、わかりやすく解説します。

「基礎控除以下だから申告不要」——その判断が覆るケース

60代の女性から、こんな相談がありました。「父が亡くなって、財産を計算したら基礎控除の4,800万円を下回っていたので申告しませんでした。ところが税務署から連絡が来て……」。彼女の場合、父が住んでいた自宅の土地に小規模宅地等の特例を使えば確かに課税価格は基礎控除以下になります。しかし特例を「使うためにこそ」、申告が必要だったのです。

相続税の基礎控除は計算が単純に見えますが、申告要否の判定には「計算式を知っているだけでは足りない知識」が必要です。この記事では計算の手順とともに、見落としがちな3つの例外パターンも詳しく解説します。

⚠️ 注意：基礎控除以下でも「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」などを適用する場合は申告が必要です。「申告不要と判断する前に特例の適用がないか」を必ず確認しましょう。

相続税の基礎控除とは——計算式と仕組みの基本

相続税の基礎控除とは、課税対象となる相続財産の総額から一定額を差し引ける非課税枠のことです。差し引いた後の金額（課税遺産総額）がゼロ以下になれば、相続税はかかりません。

基礎控除額の計算式

計算式はシンプルで、次の通りです。

📌 基礎控除額の計算式
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人の数によって基礎控除額は次のように変わります。

法定相続人の数	基礎控除額	典型的な家族構成の例
1人	3,600万円	子1人のみ（配偶者なし）
2人	4,200万円	配偶者＋子1人 など
3人	4,800万円	配偶者＋子2人 など
4人	5,400万円	配偶者＋子3人 など
5人	6,000万円	配偶者＋子4人 など

2015年の改正で基礎控除は大幅に引き下げられた

2014年12月31日以前の基礎控除額は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でした。2015年1月1日の税制改正により現行の水準に引き下げられたため、相続税の課税件数は改正前の約2倍に増加しています。親が亡くなったのが2015年以降であれば、現行の計算式が適用されます。

法定相続人の正しい数え方——3つの落とし穴

基礎控除の計算で最も間違いやすいのが「法定相続人の数え方」です。単純に「家族の人数」を当てはめると、計算が狂います。以下の3点に注意してください。

落とし穴①：相続放棄をしても人数には含める

相続を放棄した人は実際に財産を受け取りませんが、基礎控除の計算では「放棄がなかったものとした場合の相続人の数」で計算します。たとえば子2人のうち1人が相続放棄をしても、法定相続人の数は2人として基礎控除を計算します。

落とし穴②：養子は人数に上限がある

被相続人（亡くなった方）に養子がいる場合、基礎控除の計算に含められる養子の人数は制限されています。節税目的での養子縁組による基礎控除の水増しを防ぐための規定です。

ケース	基礎控除に含められる養子の上限
被相続人に実子がいる場合	養子1人まで
被相続人に実子がいない場合	養子2人まで

落とし穴③：相続欠格・廃除された人は含めない

相続放棄とは異なり、相続欠格（重大な非行により相続権を失った人）や相続廃除（被相続人が家庭裁判所に申し立てて相続権を剥奪された人）は、法定相続人の数に含めません。代わりにその人の子（代襲相続人）がいる場合は、その子が法定相続人に含まれます。

申告が必要かどうかの判定手順——4ステップで確認

「申告が必要かどうか」は、次の4ステップで判定できます。各ステップを順に確認してください。

ステップ1：法定相続人の数を確認して基礎控除額を計算する

まず法定相続人が何人いるかを確定し、「3,000万円＋600万円×人数」で基礎控除額を算出します。相続放棄者を含める点、養子の上限に注意しましょう。

ステップ2：課税対象となる財産の総額を集計する

現金・預貯金・不動産・株式などプラスの財産を合計します。ここで見落としがちなのが「みなし相続財産」です。生命保険金と死亡退職金は民法上の相続財産ではありませんが、相続税の計算には含めます。

⚠️ 注意：生命保険金・死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。非課税枠を差し引いた残額が課税対象となります。非課税枠ごと忘れて計算に含めないのは誤りです。

ステップ3：債務・葬儀費用を差し引いて課税価格を計算する

プラスの財産の合計から、借入金などの債務と葬儀費用を差し引いた金額が「課税価格の合計額」です。また、相続開始前7年以内（2024年1月以降の相続から適用）に被相続人から受けた生前贈与の財産は、課税価格に加算する必要があります。

ステップ4：課税価格と基礎控除額を比較する

課税価格の合計額が基礎控除額を下回れば、原則として申告・納税は不要です。ただし、後述する「申告が必要な例外パターン」に該当する場合は基礎控除以下でも申告が必要です。

💡 ポイント：国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」（国税庁ホームページ）を使うと、財産の概算額と法定相続人数を入力するだけで申告要否の目安をシミュレーションできます。まず概算を確認したいときに便利です。

基礎控除以下でも申告が必要な3つの例外パターン

最も重要な知識として、次の特例や控除を適用する場合は、課税価格が基礎控除を下回っていても申告書の提出が必須です。申告しなければ特例が適用されず、かえって納税額が増えることがあります。

例外①：配偶者の税額軽減を使う場合

配偶者が相続する財産が「1億6,000万円以下」または「法定相続分相当額以下」であれば相続税がかからない制度です。非常に強力な特例ですが、適用には申告書の提出が条件となっています。「配偶者しか相続しないから基礎控除以下で申告不要」と判断してしまうと、後の税務調査で問題になる場合があります。

例外②：小規模宅地等の特例を使う場合

亡くなった方が住んでいた自宅の土地などを相続する場合、一定の要件を満たせば評価額を最大80%減額できる制度です。この特例を適用することで「課税価格が基礎控除以下になる」ケースでも、申告書の提出がなければ特例は認められません。冒頭の事例で触れた通り、「特例を適用した結果として申告不要」にはなりません。

例外③：相続時精算課税制度を使っていた場合

生前に相続時精算課税制度を使って贈与を受けていた財産は、相続が発生した際に相続財産に合算して計算します。贈与税をすでに支払っていたとしても、相続税の申告書を提出して精算する必要があります。この制度を利用していた場合、財産総額が基礎控除以下でも申告義務が生じます。

特例・控除の種類	申告の必要	申告しない場合のリスク
配偶者の税額軽減	必要	軽減が適用されず相続税が発生する
小規模宅地等の特例	必要	土地評価額の減額が受けられない
相続時精算課税制度の精算	必要	申告漏れとして加算税・延滞税の対象になる

まとめ——基礎控除の確認は「入口」にすぎない

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。課税価格の合計額がこの金額を下回れば、原則として申告・納税は不要です。ただし、法定相続人の正しい数え方（相続放棄者は含める・養子は上限あり）と、みなし相続財産（生命保険・退職金）の計上を忘れると誤判定につながります。

さらに重要なのが「基礎控除以下でも申告が必要なケース」の把握です。配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例・相続時精算課税制度の精算が絡む場合は、必ず申告書を提出してください。これらを見落として申告しなかった場合、加算税・延滞税というペナルティが課されることがあります。

相続税の計算や節税方法について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

➡ 相続税の計算方法と節税対策｜税理士が教える実践テクニック

➡ 【完全ガイド】相続手続きの流れと必要書類を徹底解説

よくある質問

Q1. 基礎控除の計算で、離婚した前配偶者との子は法定相続人に含まれますか？

含まれます。被相続人と離婚していても、その子（実子）は第一順位の法定相続人です。前配偶者本人は法定相続人にはなりませんが、子は現在の配偶者との子と同等の相続権を持ちます。認知した子（婚外子）も同様に法定相続人に含まれます。

Q2. 相続放棄をした子がいる場合、その子の子（孫）は代襲相続人になれますか？

なりません。代襲相続が発生するのは、相続人が「死亡・欠格・廃除」の場合に限られます。相続を自らの意思で放棄した場合は代襲相続が発生しないため、孫は相続人にならず、法定相続人の数にも含まれません。

Q3. 生命保険金の非課税枠は基礎控除と別に使えますか？

使えます。死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」は基礎控除とは独立した別の非課税枠です。たとえば法定相続人が3人であれば1,500万円まで非課税となり、この金額を差し引いた後の保険金残額が課税価格に加算されます。死亡退職金にも同額の非課税枠があり、両方を合算して活用できます。

Q4. 相続税の申告期限はいつですか？

被相続人（亡くなった方）が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内が申告・納税の期限です。たとえば1月15日に亡くなったことを知った場合、同年11月15日が申告期限となります。10か月は非常に短く、遺産の調査・評価・遺産分割協議・申告書作成をすべて行う必要があるため、早めの準備が重要です。

Q5. 基礎控除以下で申告しなかった場合、税務調査はありますか？

税務署は相続の発生を把握しており、申告書が提出されない場合でも財産状況を確認することがあります。正しく基礎控除以下であれば問題ありませんが、みなし相続財産の計上漏れや生前贈与加算の見落としがあると、申告漏れとして無申告加算税（最大20%）や延滞税が課される場合があります。判断に迷う場合は税理士への相談を推奨します。