公正証書遺言の作成手順と費用｜証人なしでできる？必要書類も解説

「公正証書遺言を作りたいけど、費用はいくら？手続きの流れは？」公正証書遺言は費用と手間がかかる分、自筆証書遺言と比べて無効リスクがほぼゼロで、相続人にとって最も確実性の高い遺言方式です。この記事では、公正証書遺言の作成手順・必要書類・費用の計算方法を初心者にもわかりやすく解説します。また、多くの解説が見落としている「証人を誰に頼めるか・頼めないかの実務判断」についても詳しく説明します。

公正証書遺言とは何か

公証人が作成に関与する最も確実な遺言方式

公正証書遺言とは、法務大臣が任命した公証人の関与のもとで作成される遺言書です（民法969条）。遺言者が公証役場で遺言の内容を口頭で告げ、公証人がそれを文書にまとめ、証人2名の立ち会いのもとで確認・署名するという手順で作成されます。完成した原本は公証役場が保管するため、紛失・偽造・改ざんのリスクがなく、家庭裁判所での検認手続きも不要です。

自筆証書遺言との主な違い

比較項目	公正証書遺言	自筆証書遺言
作成費用	数万〜数十万円（財産額・内容による）	ほぼ0円（法務局保管は3,900円）
証人	2名必要	不要
無効リスク	ほぼゼロ	形式・内容の不備で無効になる可能性がある
検認手続き	不要	必要（法務局保管の場合は不要）
原本の保管	公証役場が保管（紛失・改ざんなし）	自宅保管または法務局
向いているケース	財産が多い・相続人間でもめそう・確実性を最優先したい	財産がシンプル・費用を抑えたい

作成手順：5つのステップ

ステップ1：遺言内容の整理と必要書類の収集

まず「誰に・何を・どのように渡すか」を整理し、財産の一覧と受取人のリストを作成します。公証人は遺言内容の法的な文書化を担当しますが、誰に何を渡すかという意思決定は遺言者自身が行う必要があります。財産の内容が複雑な場合や家族間で争いが予想される場合は、この段階で弁護士・司法書士に相談するのが安全です。収集する必要書類は後の章で詳しく説明します。

ステップ2：公証役場に事前相談・予約を入れる

最寄りの公証役場に電話またはウェブで事前相談の予約を入れます。公証役場はどこでも手続きできますが、不動産がある場合は不動産所在地の公証役場が手続きしやすい場合があります。相談は無料です。この時点で、遺言内容の概要・財産の種類と評価額・証人の有無を伝えると、必要書類と費用の概算をあらかじめ確認できます。

ステップ3：公証人との打ち合わせ・文案確認

必要書類を提出し、公証人が遺言の文案（下書き）を作成します。文案は後日郵送またはメールで送付されるため、内容を確認し、希望と異なる点があれば修正を依頼します。この打ち合わせは代理人（配偶者・子など、遺言内容を把握している人）が行える場合もありますが、最終的な遺言の作成当日には必ず遺言者本人が出席する必要があります。

ステップ4：作成当日に公証役場へ出向く

文案が確定したら作成日を予約し、当日は遺言者本人・証人2名が公証役場に出向きます。当日の流れは以下のとおりです。

1. 遺言者が公証人に対して遺言の趣旨を口頭で告げる（口授）
2. 公証人が遺言者の口述をもとに遺言書を作成し、遺言者と証人2名に読み聞かせる
3. 遺言者と証人2名が内容に誤りがないことを確認する
4. 遺言者・証人2名・公証人がそれぞれ署名・押印する
5. 公証人が公正証書として認証する

所要時間は30分〜1時間程度です。当日は本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）と手数料（現金）を持参します。

ステップ5：正本・謄本を受け取り保管する

作成完了後、遺言者には「正本」と「謄本」が交付されます。原本は公証役場が保管し、遺言者が亡くなった後も相続人が謄本を取得できます。正本・謄本は相続手続きで使用する重要書類のため、安全な場所に保管するとともに、保管場所を信頼できる家族に伝えておきましょう。

必要書類一覧

書類の種類	内容・入手先
遺言者の本人確認書類	実印＋印鑑登録証明書、または顔写真つき身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど）
遺言者の戸籍謄本	本籍地の市区町村（相続人との続柄を証明するため）
相続人の戸籍謄本	各相続人の本籍地の市区町村
不動産がある場合	登記事項証明書（法務局）、固定資産税評価証明書（市区町村）
預貯金がある場合	通帳のコピーまたは残高証明書
証人2名の情報	各証人の氏名・住所・生年月日・職業（当日の本人確認書類も必要）

📌 受取人が相続人以外（内縁の配偶者・友人など）の場合
受遺者（遺贈を受ける人）の住民票または戸籍謄本が追加で必要になります。法人に遺贈する場合は、その法人の登記事項証明書が必要です。

費用の計算方法と具体例

公証人手数料の基本構造

公証人手数料は「公証人手数料令」という政令で全国一律に定められています。財産を受け取る人ごとに受け取る財産の価額を算出し、それぞれに対応する手数料を合算して計算します。遺言書全体の財産が1億円以下の場合は合算額に1万1,000円（遺言加算）が加算されます。

財産の価額	公証人手数料
100万円以下	5,000円
100万円超〜200万円以下	7,000円
200万円超〜500万円以下	1万1,000円
500万円超〜1,000万円以下	1万7,000円
1,000万円超〜3,000万円以下	2万3,000円
3,000万円超〜5,000万円以下	2万9,000円
5,000万円超〜1億円以下	4万3,000円

具体的な計算例

📌 計算例：遺産総額4,000万円・配偶者に3,000万円・子に1,000万円を相続させる場合
・配偶者への3,000万円 → 手数料2万9,000円
・子への1,000万円 → 手数料1万7,000円
・遺言加算（1億円以下のため）→ 1万1,000円
・正本・謄本代（各5枚と仮定）→ 各1,250円
＝ 合計約5万8,500円〜6万円程度

費用全体の目安：自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合

費用項目	自分で手続き	専門家（司法書士・弁護士）に依頼
公証人手数料	財産額により3万〜10万円程度	同左（実費）
正本・謄本代	3,000〜5,000円程度	同左（実費）
書類取得費用	数千円〜1万円程度	同左（実費）
証人費用	知人に依頼すれば0円（公証役場紹介は1名3,000〜1万円）	専門家が証人を手配する場合、報酬に含む場合が多い
専門家報酬	なし	8万〜15万円程度
合計目安（遺産4,000万円の場合）	約6万〜8万円	約15万〜25万円

証人2名の選び方：頼める人・頼めない人の実務判断

💡 ポイント：公正証書遺言の作成には証人2名の立ち会いが必須ですが、法律上「証人になれない人（欠格者）」が明確に定められています。家族を証人にしようとして当日に認められずトラブルになるケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

証人になれない人（証人欠格者）

証人になれない人	具体例
未成年者	18歳未満の人
推定相続人	配偶者・子・孫・親・兄弟姉妹など法定相続人になる可能性がある人
受遺者	遺言で財産を受け取る予定の人（相続人以外に遺贈する場合）
推定相続人・受遺者の配偶者と直系血族	子の配偶者（嫁・婿）・子の子（孫）など
公証人の配偶者・4親等内の親族・書記・使用人	公証人と関係が深い人

証人に頼みやすい人と、頼む際の注意点

証人の適任者は、相続に利害関係のない成人です。友人・知人・職場の同僚などが一般的です。ただし遺言の内容を証人に知られることになるため、守秘義務の観点から「信頼できる人」を選ぶことが重要です。証人に適した人が見当たらない場合は、以下の方法で対処できます。

証人の確保方法	費用目安	メリット・注意点
公証役場に紹介を依頼する	1名3,000円〜1万円程度（謝礼）	手続きが簡単。ただし公証役場によって対応が異なる
依頼する専門家（司法書士・弁護士）が証人になる	報酬に含むことが多い	専門家が遺言内容を把握したうえで証人になるため安心
信頼できる友人・知人に依頼する	0円	内容を知られてもよい関係の人を選ぶこと

公証役場に出向けない場合は出張作成を依頼できる

病気・高齢・入院などで公証役場への来訪が難しい場合は、公証人に自宅・病院・介護施設などへ出張してもらうことができます。出張費用として、通常の公証人手数料に50%加算されるほか、日当（4時間以内は1万円、1日2万円）と交通費が別途かかります。体力的に公証役場への来訪が難しい場合は、元気なうちに早めに相談を進めることをおすすめします。

まとめ：公正証書遺言は「費用をかける価値がある場合」に選ぶ

この記事でお伝えした要点を振り返ります。

• 公正証書遺言は無効リスクがほぼゼロ・検認不要・原本保管と三拍子そろった最も確実な遺言方式
• 作成手順は①内容整理→②事前相談→③文案確認→④作成当日→⑤正本受け取りの5ステップ
• 公証人手数料は財産を受け取る人ごとに計算し合算する。遺産4,000万円の例では約6万円
• 配偶者・子・孫・推定相続人の配偶者は証人になれない。事前に証人を確保しておくことが重要
• 証人が見つからない場合は公証役場への依頼または専門家への相談で解決できる
• 公証役場に出向けない場合は出張作成も可能（手数料50%加算＋日当・交通費）

自筆証書遺言との書き方の違いや財産の記載方法については、遺言書の書き方完全マニュアル｜自筆・公正証書の違いと費用をあわせてご覧ください。

また、遺言書の内容を確実に実行するための「遺言執行者」の選び方については、【完全ガイド】相続手続きの流れと必要書類を徹底解説も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 公正証書遺言は一度作ったら変更できませんか？

何度でも変更・撤回できます。新しい公正証書遺言を作成することで、内容が矛盾する部分は新しいものが優先されます。古い遺言書を取り消すことを明記した新しい遺言を作るのが最も確実な方法です。また、後から自筆証書遺言を書いて公正証書遺言の内容を撤回・変更することも法律上は可能ですが、法的安全性の観点から公正証書同士での変更が推奨されます。

Q2. 公正証書遺言の存在を確認する方法はありますか？

あります。日本公証人連合会が管理する「遺言検索システム」を利用すると、全国の公証役場で作成された公正証書遺言の有無を照会できます（1989年以降に作成されたものが対象）。照会できるのは遺言者本人と、遺言者が亡くなった後であれば相続人・受遺者などの利害関係人です。最寄りの公証役場に申請することで照会できます。

Q3. 遺言書の内容を相続人に知らせる必要はありますか？

法律上、遺言者の存命中に内容を知らせる義務はありません。ただし遺言書の存在と保管場所を全く知らせておかないと、死後に遺言書が活用されないリスクがあります。内容は伝えずに「公証役場に遺言書がある」「遺言執行者は〇〇に頼んである」という事実だけを信頼できる家族に伝えておくのが実務上のバランスの取れた対応です。

Q4. 遺留分を無視した遺言書を書いても有効ですか？

遺留分を侵害する内容の遺言書であっても、形式が正しければ法的に有効です。ただし、遺留分を侵害された相続人は「遺留分侵害額請求権」を行使して金銭的な補償を求めることができます。相続人間のトラブルを防ぐためにも、遺言書を作成する際は遺留分を考慮した内容にすることが望ましく、不安がある場合は作成前に弁護士に相談しましょう。

Q5. 外国籍の方でも公正証書遺言を作成できますか？

外国籍の方でも日本の公証役場で公正証書遺言を作成することは可能です。ただし、日本に居住する外国籍の方の相続については、国際私法のルール（法の適用に関する通則法）により本国法が適用される場合があります。また、遺言の内容が日本語で作成されるため、日本語が十分でない場合は通訳の手配が必要になることもあります。外国籍の方の遺言については国際相続に詳しい弁護士への相談をおすすめします。