銀行口座の相続手続きと必要書類｜凍結解除の流れを解説

「銀行口座の相続手続き、何から始めればいいの？」家族が亡くなった後、銀行口座は凍結され、相続手続きが完了するまで原則として引き出しができなくなります。この記事では、口座凍結の仕組みから必要書類・ケース別の手続きの流れ・仮払い制度の活用法まで、法律の規定と実務に沿って初心者にもわかりやすく解説します。

銀行口座の凍結の仕組み｜いつ・なぜ起きるのか

凍結のタイミングは「銀行が死亡を知った時点」

故人の銀行口座は、死亡と同時に自動的に凍結されるわけではありません。銀行が口座名義人の死亡を知った時点で、すべての入出金が停止されます。つまり、家族が銀行に連絡するまでは口座は動かせる状態です。ただし、凍結前に無断で引き出すことは後のトラブルの原因になるため、必要最低限の対応にとどめましょう。

凍結後にできなくなること・注意すること

項目	凍結後の状況
預金の引き出し	原則不可（仮払い制度を利用する場合を除く）
公共料金・家賃の自動引き落とし	停止される。早急に別口座への変更手続きが必要
給与・年金の振り込み	停止される。年金は別途停止手続きも必要
残高証明書の取得	相続人・遺言執行者等であれば請求可能

⚠️ 注意：故人の口座から公共料金や家賃が引き落とされていた場合、凍結後は支払いが止まり、ライフラインが止まる可能性があります。銀行への連絡前に、引き落とし先の一覧を確認して別口座への変更手続きを済ませましょう。

まず「故人の口座がどこにあるか」を確認する方法

💡 ポイント：手続きを始める前に「故人がどの銀行に口座を持っていたか」を把握することが最初の壁です。口座の存在を見落としたまま手続きを進めると、後から別の口座が発覚してやり直しになるケースもあります。まず口座の全容を確認しましょう。

口座の存在を確認する4つの方法

確認方法	具体的な手順	有効なケース
① 通帳・キャッシュカードを探す	自宅・金庫・引き出しの中を確認	整理整頓されていた場合に有効
② 郵便物・メールを確認する	銀行からの明細・取引報告書・ATM利用明細を確認	ペーパーレス化していない口座に有効
③ 確定申告書・源泉徴収票を確認する	利子収入の記載から金融機関名を特定	預金残高が多い場合に有効
④ 各銀行に直接照会する	相続人であることを証明する書類（戸籍謄本等）を持参して窓口で照会	口座の有無が不明な場合の最終手段

複数銀行がある場合の効率的な並行手続き術

口座が複数の銀行にまたがっている場合、それぞれの銀行で個別に手続きが必要です。効率化のポイントは2つです。第一に、戸籍謄本の代わりに「法定相続情報一覧図」を活用することで、1枚の書類を複数の銀行で使い回せます（法務局で無料取得可能）。第二に、各銀行への連絡を同じタイミングで一斉に行うことで、書類準備の期間が重複し、全体の手続き期間を短縮できます。銀行ごとに書類を1枚ずつ提出する「逐次処理」ではなく、「並行処理」が時間短縮の鍵です。

銀行口座の相続手続きの流れ【4ステップ】

ステップ1：銀行に死亡の連絡を入れる

まず故人が口座を持っている銀行に連絡します。連絡方法は銀行によってWebフォーム・電話・窓口来店と異なります。連絡の際に口座番号・通帳・キャッシュカードがあるとスムーズです。連絡後、銀行から「必要書類一覧」が送付または案内されます。公共料金などの引き落とし口座になっている場合は、この時点で変更手続きを優先しましょう。

ステップ2：必要書類を準備する（ケース別）

必要書類は「遺言書あり」「遺産分割協議書あり」「どちらもなし」の3ケースで異なります。

ケース	主な必要書類
① 遺言書あり（遺言執行者あり）	遺言書（検認済の自筆証書または公正証書）、遺言執行者の印鑑証明書、被相続人の死亡記載の戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本・印鑑証明書、被相続人の通帳・カード
② 遺言書なし・遺産分割協議書あり	遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印）、被相続人の出生〜死亡の戸籍謄本一式、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、被相続人の通帳・カード、銀行所定の相続手続書
③ 遺言書なし・協議書なし（相続人全員で手続き）	被相続人の出生〜死亡の戸籍謄本一式、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、被相続人の通帳・カード、銀行所定の相続手続書（相続人全員の署名・実印）

📌 時短ワザ：法定相続情報一覧図を活用する
法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を取得すると、戸籍謄本の束の代わりとして複数の銀行・法務局・年金事務所に提出できます。取得費用は無料で、何枚でも交付可能。複数口座がある場合は必ず活用しましょう。

ステップ3：書類を銀行に提出する

書類がそろったら銀行窓口に持参します（郵送対応可能な銀行もあります）。戸籍謄本などの原本は提出後に返却してもらえる場合があるため、窓口で必ず「返却希望」を伝えましょう。書類に不備があると差し戻しとなるため、事前に銀行の必要書類リストと照らし合わせて確認することが重要です。

ステップ4：払い戻し・口座解約が完了する

書類に不備がなければ、提出から1〜2週間程度で払い戻しまたは名義変更が完了します。払い戻しは指定口座への振込または窓口での受け取りが一般的です。ゆうちょ銀行は専門部署での審査があるため、他行より1〜2週間ほど長くかかる場合があります。

急ぎでお金が必要な場合：「遺産の仮払い制度」を使う

仮払い制度とは何か

遺産分割が完了する前でも、相続人が一定額まで単独で預金を引き出せる制度です（民法909条の2）。葬儀費用・当面の生活費など、急ぎの支出に対応できます。

方法	引き出せる上限額	手続き先
銀行の窓口手続き	「相続開始時の残高 × 1/3 × 申請者の法定相続分」で計算。上限150万円	各銀行窓口（相続人単独で申請可）
家庭裁判所の仮処分	上限なし（生活費・葬儀費用として必要と認められた額）	家庭裁判所への申立てが必要

仮払い制度の具体的な計算例

残高500万円の口座で、相続人が配偶者（法定相続分1/2）と子2人（各1/4）のケースを例に計算します。

📌 仮払い額の計算例
・配偶者：500万円 × 1/3 × 1/2 ＝ 約83万円（上限150万円以内なので83万円が上限）
・子1人：500万円 × 1/3 × 1/4 ＝ 約41万円
※同一の金融機関から払い戻せる上限は150万円です。残高が多い場合でも、1口座につき150万円が上限となります。

仮払い制度を使う際の注意点

仮払いで受け取った金額は、後の遺産分割において「先に受け取った分」として精算されます。相続放棄を検討している場合は、仮払い制度の利用が「財産の処分」とみなされて相続放棄できなくなる可能性があるため、慎重に判断してください。利用前に弁護士・司法書士に確認することをおすすめします。

まとめ：銀行口座の相続手続きは「口座の特定」と「書類の並行準備」がカギ

この記事でお伝えした要点を振り返ります。

• 口座凍結は「銀行が死亡を知った時点」から。自動引き落としの変更を最優先に
• まず故人の口座の存在を通帳・郵便物・確定申告書などで確認する
• 複数銀行がある場合は「法定相続情報一覧図」＋「一斉連絡」で並行処理する
• 必要書類は遺言書・遺産分割協議書の有無で3ケースに分かれる
• 急ぎの場合は「仮払い制度」で遺産分割前に最大150万円を引き出せる
• 相続放棄を検討中の場合は仮払い制度の利用前に専門家に確認する

銀行口座以外の相続手続き全体の流れは、【完全ガイド】相続手続きの流れと必要書類を徹底解説で詳しく解説しています。

また、預金の相続で相続税の申告が必要かどうかの確認は、相続税の計算方法と節税対策｜税理士が教える実践テクニックの基礎控除の計算で確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 銀行に連絡する前に預金を引き出しても問題ありませんか？

法律上は凍結前であれば引き出し自体は可能ですが、後のトラブルの原因になるリスクがあります。相続人間で「先に引き出した」という事実が不信感を生んだり、相続税申告時に「名義預金」として問題になる場合があります。葬儀費用など緊急の支出が必要な場合は、仮払い制度の利用が安全な選択肢です。

Q2. 故人の口座がどの銀行にあるか分からない場合はどうすればいいですか？

まず自宅にある通帳・キャッシュカード・郵便物・確定申告書などから手がかりを探しましょう。心当たりの銀行に相続人として直接照会する方法もあります。また、全国銀行協会が提供する「全国銀行個人信用情報センター」への照会で借入情報を調べることもできます。なおネット銀行（楽天銀行・PayPay銀行など）の口座はスマートフォンのアプリや故人のメール受信履歴から発見できる場合があります。

Q3. ゆうちょ銀行の相続手続きは一般銀行と違いますか？

基本的な流れは同じですが、ゆうちょ銀行は「相続確認表」という独自の書類への記入が最初のステップとなります。また専門部署（貯金事務センター）での審査があるため、手続き完了まで一般銀行より1〜2週間ほど時間がかかる場合があります。ゆうちょ銀行のウェブサイトに「相続Web案内サービス」があり、オンラインで必要書類を確認できるため活用しましょう。

Q4. 相続人の一人が手続きに協力してくれない場合はどうなりますか？

銀行の相続手続きは原則として相続人全員の協力が必要なため、一人でも拒否すると手続きが進められません。その場合は家庭裁判所での遺産分割調停・審判を経て、裁判所の調停調書・審判書を銀行に提出する方法があります。弁護士に依頼して交渉・調停を進めることを検討しましょう。

Q5. 相続手続き完了後、故人の口座はどうなりますか？

払い戻し手続きが完了すると、故人名義の口座は原則として解約・閉鎖されます。名義変更（故人の口座をそのまま相続人の名義に切り替える）は原則として対応していない銀行が多く、新たに相続人の口座に振り込む形が一般的です。キャッシュカードや通帳は銀行への返却または自身での処分を求められます。