相続放棄の手続き方法と期限｜3か月以内に必ずやること

「相続放棄の手続き方法と期限を知りたい」そう思って調べ始めたあなたへ。相続放棄は相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければ、原則として借金を含む全財産を引き継ぐことになります。この記事では、相続放棄の手続きの流れ・必要書類・注意すべきNG行為を、法律の規定と実務に沿って初心者にもわかりやすく解説します。

相続放棄とは？基本を3分で理解する

相続放棄の意味とメリット・デメリット

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産・負債を一切引き継がないことを法律上確定させる手続きです。相続放棄が認められると、法律上「最初から相続人ではなかった」ものとして扱われます。

	内容
メリット	借金・保証債務など負の財産を一切引き継がなくて済む
デメリット	プラスの財産（預貯金・不動産）も受け取れなくなる。放棄後の撤回は原則不可。次順位の相続人に相続権が移る
向いているケース	借金がプラス財産を上回る・疎遠な親族の相続で内容が不明・相続争いに関わりたくない

相続放棄と「遺産分割協議での放棄」は別物

「私は相続しない」と家族間で話し合って決めるだけでは、法律上の相続放棄にはなりません。遺産分割協議での「放棄」は相続人間でのみ効力を持ち、故人の債権者に対して借金の支払いを拒否できません。法的に有効な相続放棄は、必ず家庭裁判所への申述が必要です。

3つの相続方法を比較する

方法	内容	期限
単純承認	財産も負債もすべて引き継ぐ（期限内に何もしなければ自動的にこれになる）	なし（3か月経過で自動成立）
相続放棄	財産も負債も一切引き継がない	3か月以内に家庭裁判所へ申述
限定承認	プラスの財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ。相続人全員で申立てが必要	3か月以内に家庭裁判所へ申述

相続放棄の期限：「3か月」の正確な意味

起算点は「死亡日」ではなく「相続開始を知った日」

相続放棄の期限は民法915条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」と定められています。これは単純に「被相続人が亡くなった日から3か月」という意味ではありません。

📌 「相続開始を知った日」の具体例
・通常：被相続人が亡くなったことを知った日
・疎遠な親族の場合：亡くなったことを後から知った日
・先順位相続人が全員放棄した場合：自分に相続権が移ったことを知った日

「提出」が期限内であればOK。完了は後でも問題なし

期限までに申立書類を管轄の裁判所へ「提出」することが必要であり、手続きの完了は期限後であっても問題ありません。書類を提出してから家庭裁判所が受理するまでに1か月程度かかることもありますが、提出日が期限内であれば有効です。

3か月以内に決断できない場合は「期間伸長」を申立てる

財産調査が間に合わない、借金の全容が把握できないといった場合は、3か月の期限が切れる前に家庭裁判所へ「相続の承認または放棄の期間の伸長申立て」を行うことができます。延長期間は事情に応じて裁判所が判断しますが、一般的には1か月から3か月程度です。この申立ては期限前に行う必要があるため、迷っている場合は早めに動きましょう。

相続放棄の手続きの流れ【5ステップ】

ステップ1：財産・負債の調査（死亡後すぐ）

まず被相続人の財産と負債の全容を把握します。預貯金通帳・不動産登記簿・借入明細・クレジットカード明細・保証契約書などを確認しましょう。借金は信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）への照会でも調べられます。調査の結果、負債がプラス財産を上回る場合、または財産の詳細が不明な場合は相続放棄を検討します。

ステップ2：必要書類を準備する

申述する人の続柄によって必要書類が異なります。共通して必要な書類と、続柄別の追加書類を確認しましょう。

申述者	必要書類
共通	相続放棄申述書（家庭裁判所の書式）、収入印紙800円、郵便切手（裁判所指定分）
配偶者・子（第1順位）	被相続人の死亡記載のある戸籍謄本、申述人の戸籍謄本
親・祖父母（第2順位）	上記＋子・孫全員が相続放棄済みの証明書または死亡記載の戸籍
兄弟姉妹・甥姪（第3順位）	上記＋第1・第2順位全員の相続放棄証明書または死亡記載の戸籍

ステップ3：家庭裁判所に申述書を提出する

申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。窓口への持参のほか、郵送でも申述できます。申述書は最高裁判所のウェブサイトから書式を無料でダウンロードできます。記載内容は「相続放棄をする理由」「被相続人との関係」「財産の概況」などです。

ステップ4：家庭裁判所からの照会に回答する

申述後、家庭裁判所から「相続放棄照会書」が郵送されてきます。「本当に相続放棄の意思があるか」「期限内に申述しているか」などの確認事項に回答して返送します。回答期限（通常2週間程度）内に返送しないと手続きが遅延するため、速やかに対応しましょう。

ステップ5：相続放棄申述受理通知書・証明書を受け取る

スムーズに進むと、申述から1か月程度で相続放棄が受理されます。受理後に「相続放棄申述受理通知書」が届きます。債権者から請求が来た際に提示するための「相続放棄申述受理証明書」は、家庭裁判所に申請することで取得できます（手数料150円）。この証明書は大切に保管しましょう。

絶対にやってはいけない「相続放棄のNG行為」

⚠️ 注意：以下の行為をすると「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなります。手続き完了までは被相続人の財産に一切手をつけないことが原則です。

NG行為1：遺産を処分・消費する

被相続人の預金を引き出して使う・不動産を売却する・遺品を処分するといった「財産の処分行為」は、相続を承認したとみなされます（民法921条1号）。葬儀費用の支払いは認められる場合が多いですが、それ以外の出費は慎重に判断してください。形見分けや遺品整理も、相続放棄が完了するまでは行わないのが安全です。

NG行為2：相続財産を隠す・消費する

財産を隠したり、故意に財産目録に記載しなかった場合も単純承認とみなされます（民法921条3号）。「バレないだろう」という判断は非常に危険で、後から発覚した場合に全負債を引き継ぐ結果になります。

NG行為3：3か月を何もせず過ごす

期限内に相続放棄も限定承認もしなければ「法定単純承認」が成立し、借金を含む全財産を相続したものとされます。「期限を知らなかった」は認められません。迷っているなら、まず弁護士・司法書士への相談か、期間伸長の申立てを行いましょう。

相続放棄後に「次の相続人」への連絡が必要なケース

💡 ポイント：相続放棄をすると、相続権が次順位の相続人に移ります。これを知らせないままにすると、知らずに相続人になった親族が期限を過ぎてしまい、意図せず借金を相続することになります。これは法的義務ではありませんが、実務上の重要なマナーです。

相続放棄で相続権が移る順番を把握しておく

法定相続人には順位があり、前順位の相続人全員が相続放棄すると、次順位の相続人に相続権が移ります。

順位	相続人	放棄後に権利が移る先
配偶者（常に相続人）	配偶者	第1順位の子へ（子も放棄すると第2順位へ）
第1順位	子・孫（代襲相続）	全員放棄→第2順位（親・祖父母）へ
第2順位	親・祖父母	全員放棄→第3順位（兄弟姉妹・甥姪）へ
第3順位	兄弟姉妹・甥姪	全員放棄→相続人なし（財産は国庫へ）

次順位の相続人に「相続放棄した事実」を早めに伝える

子ども全員が相続放棄した場合、被相続人の親や祖父母に相続権が移ります。高齢の親が「突然自分が借金を相続した」と知らされれば大きなショックを受けます。相続放棄が受理されたら、次順位の相続人に対して放棄の事実と「3か月以内に手続きが必要なこと」を速やかに伝えるのが実務上の望ましい対応です。連絡が難しい場合は司法書士・弁護士を介して通知することもできます。

3か月を過ぎてしまった場合でも諦めないで

被相続人に借金があると知らないまま3か月が経過した場合、借金の存在を知ってから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすることで、相続放棄が認められる可能性があります。ただしこのケースは法的判断が複雑なため、相続問題に詳しい弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

まとめ：相続放棄は「3か月以内の申述」と「NG行為の回避」が最重要

この記事でお伝えした要点を振り返ります。

• 相続放棄の期限は「相続の開始を知った日から3か月以内」（民法915条）
• 手続きは必ず家庭裁判所への申述が必要。家族間の話し合いだけでは法的効力なし
• 3か月以内に決断できない場合は「期間伸長の申立て」を期限前に行う
• 財産の処分・消費・隠匿は「単純承認」とみなされ放棄できなくなる
• 相続放棄後は次順位の相続人に速やかに連絡するのが実務上の重要マナー
• 3か月を過ぎても、借金を知った日から3か月以内であれば認められる可能性あり

相続放棄を検討している場合、相続手続き全体の流れも把握しておくと安心です。【完全ガイド】相続手続きの流れと必要書類を徹底解説もあわせてご覧ください。

また、放棄するかどうかの判断に迷う場合、相続税の有無を確認することも重要です。相続税の計算方法と節税対策｜税理士が教える実践テクニックで基礎控除の計算方法を確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続放棄は自分でできますか？費用はいくらかかりますか？

自分で手続きすることは可能です。費用は収入印紙800円＋郵便切手代（数百円）＋戸籍謄本取得費用（数千円）が主な実費です。司法書士や弁護士に依頼する場合は3万〜10万円程度が相場です。期限内でシンプルなケースは自分での手続きも十分対応可能ですが、期限が迫っている・期限を過ぎている・複雑な事情があるケースは専門家への依頼を強くおすすめします。

Q2. 相続放棄後に新たな財産が見つかった場合はどうなりますか？

一度相続放棄が受理されると、原則として撤回できません。後からプラスの財産（預貯金・不動産など）が見つかっても、その財産を相続することはできなくなります。相続放棄を決断する前に、財産の調査を十分に行うことが重要な理由がここにあります。

Q3. 未成年の子どもが相続放棄する場合はどうすればいいですか？

未成年者が相続放棄する場合は、親権者（または特別代理人）が代理で申述します。ただし、親権者自身も同じ相続の相続人である場合、親と子の利益が相反するため「特別代理人」の選任が必要です。家庭裁判所に特別代理人選任の申立てを行い、選任された特別代理人が子どもの代わりに相続放棄の申述を行います。

Q4. 相続放棄をした後、債権者から請求が来たらどうすればいいですか？

相続放棄が受理された後は、「相続放棄申述受理証明書」を家庭裁判所で取得し（手数料150円）、債権者に提示することで支払いを拒否できます。証明書取得前でも「受理通知書」のコピーを送付して対応できる場合があります。それでも請求が続く場合は弁護士に相談しましょう。

Q5. 相続放棄した場合、生命保険金や死亡退職金も受け取れなくなりますか？

生命保険金は、受取人が指定されている場合は「相続財産」ではなく「受取人固有の財産」とみなされるため、相続放棄をしても受け取ることができます。ただし受取人が「相続人」と指定されている場合は注意が必要です。死亡退職金も同様に、会社の規定によって相続財産に含まれるかどうかが変わります。受け取る前に必ず確認しましょう。