秘密証書遺言の作り方と費用｜自筆・公正証書遺言との違いも解説

「遺言の内容を誰にも知られたくない」「でも公正証書遺言のように公証人に内容を伝えるのは気が引ける」。そんな方に選ばれるのが秘密証書遺言です。ただし要件を一つでも欠くと無効になるリスクがあり、費用も公証人手数料だけでは済みません。作り方から費用相場、他の遺言方式との違いまで、選ぶ前に知っておくべきポイントを解説します。

秘密証書遺言を選ぶ前に知っておきたい、3つの誤解

秘密証書遺言は、年間の作成件数が全国でおよそ100件前後ときわめて少ない遺言方式です。利用者が少ないぶん情報も断片的になりやすく、実際に手続きを始めてから「思っていたのと違った」と感じるケースが目立ちます。まずは代表的な3つの誤解を確認しておきましょう。

1. 誤解1：公証役場で手続きすれば無効になる心配はない
   公証人が証明するのは「遺言者本人が、これを自分の遺言だと申述した」という事実だけで、内容の有効性や形式の正しさまではチェックしてくれません。押印する印鑑を間違えるなど、些細なミスで無効になることがあります。
2. 誤解2：内容を完全に秘密にできる
   遺言の中身は誰にも見せずに済みますが、手続きの際には公証人1人と証人2人以上の前で「これは自分の遺言である」と申し述べる必要があります。存在と遺言者本人であることは、この3人に知られることになります。
3. 誤解3：費用は公証人手数料の11,000円だけで済む
   公証人手数料自体は定額ですが、証人を自分で用意できない場合の手配料や、文案作成を専門家に依頼する場合の報酬は別にかかります。総額は依頼先によって数万円から数十万円まで幅が出ます。

秘密証書遺言とは｜仕組みと自筆証書・公正証書遺言との違い

秘密証書遺言とは、遺言の内容を誰にも明かさないまま、公証人と証人の前で「遺言書の存在」だけを証明してもらう方式です。中身は自分でパソコンや代筆で作成してもよく、自筆証書遺言のように全文を自書する必要はありません。作成後は公正証書遺言のように公証役場では保管されず、自分自身で保管します。

3つの遺言方式の違いを整理すると、次のようになります。

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
内容の秘密	秘密にできる	公証人に内容が知られる	秘密にできる
作成方法	全文自書が必須（財産目録は自書不要）	公証人が内容を確認して作成	自書不要（パソコン・代筆も可）
証人	不要	2人以上必要	2人以上必要
費用の目安	無料（保管制度利用時3,900円）	財産額に応じて数万円〜	公証人手数料一律11,000円＋諸費用
保管方法	自己保管、または法務局保管制度	原本を公証役場で保管	自己保管のみ
相続開始後の検認	必要（保管制度利用時は不要）	不要	必要
無効になるリスク	比較的高い	低い	中〜高い
年間作成件数（概算）	近年増加傾向	年間約9万件前後	年間約100件前後

表からわかるとおり、秘密証書遺言は「内容を秘密にできる」という点で自筆証書遺言と共通していますが、証人が必要な点や検認が必要な点は公正証書遺言・自筆証書遺言とそれぞれ異なります。いわば両者の中間に位置する方式です。

秘密証書遺言の作成要件と手順（民法970条）

秘密証書遺言は、民法970条で定められた次の4つの手順をすべて満たさなければ効力を持ちません。

1. 遺言者が証書に署名し、押印する（本文はパソコンや代筆でも可。ただし署名は必ず本人が自書する）
2. その証書を封じ、証書に押した印章と同じ印鑑で封印する
3. 公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出し、「これは自分の遺言書である」旨と、筆者（実際に書いた人）の氏名・住所を申し述べる
4. 公証人が提出日付と遺言者の申述内容を封紙に記載したうえで、遺言者・証人とともに署名・押印する

⚠️ 注意：封印に使う印鑑は、遺言書本文に押した印鑑と必ず同じものを使ってください。証書の印影と封紙の印影が異なると、それだけで秘密証書遺言としては無効になります（民法970条）。

また、証人には誰でもなれるわけではありません。民法974条により、次に当てはまる人は証人になることができません。

• 未成年者
• 推定相続人・受遺者、およびその配偶者・直系血族
• 公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記、使用人

身近な人に依頼しようとすると、意外と対象者が限られることが多いため、証人を誰に頼むかは早めに決めておく必要があります。自分で用意できない場合は、公証役場や専門家に手配を依頼することも可能です。

💡 ポイント：秘密証書遺言は本文の自書が義務ではありませんが、万一970条の要件を欠いて無効になった場合でも、全文・日付・氏名を自書し押印していれば、自筆証書遺言として有効になる可能性があります（民法971条）。可能な範囲で自書しておくと、いざというときの「保険」になります。

秘密証書遺言にかかる費用の内訳｜「11,000円」だけでは終わらない実際の総額

秘密証書遺言の公証人手数料は、財産額にかかわらず一律11,000円です。ただし実際に必要になる総額は、証人をどう用意するか、文案作成を誰に依頼するかによって次のように変わります。

ケース	費用の目安
自分で証人2名を用意できる場合	公証人手数料11,000円のみ
証人を公証役場や専門家に手配してもらう場合	11,000円＋証人手配料（1人あたり1万円前後）×2名＝約3万円程度
行政書士・司法書士に文案作成から依頼する場合	5万円〜20万円程度＋公証人手数料11,000円
弁護士に文案作成・相談まで依頼する場合	20万円〜数十万円程度＋公証人手数料11,000円

📌 忘れがちな費用：秘密証書遺言は相続開始後に家庭裁判所での検認が必要です。検認申立てには収入印紙800円のほか、連絡用の郵便切手代、遺言者・相続人全員分の戸籍謄本等の取得費用（数千円程度）もかかります。作成時の費用だけでなく、この検認費用も見込んでおきましょう。

実務上の判断ポイント：秘密証書遺言を選ぶべき人・避けたほうがいい人

秘密証書遺言が向いているのは、主に次のような事情がある人です。

• 遺言の内容を、特定の相続人を含めて誰にも一切知られたくない事情がある人
• 手の震えなどで全文を自書するのは難しいが、公正証書遺言のように内容を公証人に伝えるのは避けたい人
• 遺言の「存在」だけは公的に証明しておきたいが、作成過程に他人を深く関与させたくない人

一方で、次のような希望が優先される場合は、他の方式のほうが適していることが多いです。

• 無効になるリスクを最小限にしたい → 公証人が内容を確認して作成する公正証書遺言が安心
• 証人の手配や相続開始後の検認手続きをできるだけ避けたい → 証人は必要だが検認が不要な公正証書遺言が向いている
• 保管中の紛失・改ざんが心配だが、内容は自分で決めたい → 証人不要・検認不要の自筆証書遺言＋法務局保管制度という選択肢もある

ここで見落とされがちなのが、「公証役場で手続きをした＝すぐに相続手続きに使える」という思い込みです。秘密証書遺言は公正証書遺言と違い、相続開始後に家庭裁判所の検認を受けるまでは、銀行預金の払い戻しや不動産の相続登記の手続きに使うことができません。公証人が関わっているから安心だと考えて検認の準備を後回しにすると、実際に相続手続きに使えるようになるまでの期間が想定より延びてしまうことがあります。

まとめ｜秘密証書遺言は「秘密にしたい理由」がはっきりしている人向け

秘密証書遺言は、内容を誰にも明かさずに遺言の存在を公的に証明できる方式ですが、要件を一つでも欠くと無効になるリスクがあり、検認手続きも避けられません。「秘密にしたい理由」が明確でない場合は、無効リスクが低く検認も不要な公正証書遺言や、2020年から始まった法務局保管制度を使った自筆証書遺言のほうが、結果的に家族の負担を減らせるケースが多いです。それぞれの違いをもう少し詳しく比較したい方は、あわせて次の記事もご覧ください。

• 遺言書3種類の違いと選び方｜自筆・公正証書・秘密証書
• 遺言書の検認手続きとは｜申立て方法・費用・期間

よくある質問

Q1. 秘密証書遺言はパソコンで作成してもいいですか？

問題ありません。秘密証書遺言は自筆証書遺言と異なり、本文を自書する必要はなく、パソコンでの作成や代筆でも有効です。ただし、証書への署名だけは必ず遺言者本人が自書する必要があります。

Q2. 証人は家族に頼んでもいいですか？

推定相続人やその配偶者・直系血族は証人になれません。将来相続人になる可能性がある家族の多くは対象外になるため、友人や知人、専門家などに依頼するのが一般的です。自分で用意できない場合は、公証役場や専門家に手配を依頼することもできます。

Q3. 秘密証書遺言を作成したことは家族に伝えるべきですか？

内容までは伝えなくても、遺言書が存在すること自体は誰か信頼できる人に伝えておくことをおすすめします。存在を誰も知らないまま自己保管していると、亡くなった後に発見されず、遺言の内容が実現されないおそれがあります。

Q4. 遺言者が亡くなった後、秘密証書遺言はすぐに開封していいですか？

自己判断で開封してはいけません。秘密証書遺言は自筆証書遺言と同様に、家庭裁判所での検認手続きが終わるまで開封が禁止されています。検認前に開封すると過料の対象になる可能性があるほか、改ざんを疑われるリスクもあります。

Q5. 秘密証書遺言を紛失した場合はどうなりますか？

秘密証書遺言は公証役場に原本が保管されないため、自己保管している証書自体を紛失すると遺言の内容を再現する手段がありません。公証役場に残るのは「遺言書を作成した」という事実の記録のみで、中身までは保管されていない点に注意が必要です。紛失や改ざんが心配な場合は、原本を公証役場で保管する公正証書遺言も検討する価値があります。