教育資金の一括贈与非課税制度の使い方と注意点｜制度終了後の残額リスクと代替策

「孫のために1,500万円を信託銀行に預けたけれど、制度が終わった今、この口座はどうすればいいの？」—そんな問い合わせが、2026年4月以降に急増しています。教育資金の一括贈与非課税制度は2026年3月31日をもって新規拠出を終了しましたが、すでに口座を開設した人の管理契約はそのまま継続しています。制度を「使った側」にとっては、むしろここからが本番です。この記事では、制度の基本的な仕組みと終了の背景を整理したうえで、口座継続中に生じる3つのリスクと対処法、そして今後の教育資金準備の代替手段を実務的に解説します。

制度は終わった。でも口座はまだ動いている

教育資金の一括贈与非課税制度とは、祖父母や父母などの直系尊属が30歳未満の子・孫に対して教育資金を一括で贈与した場合、受贈者1人あたり最大1,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。2013年（平成25年）4月に時限措置として創設され、その後数回の延長を経て、2026年（令和8年）3月31日に新規拠出の受付を終了しました。

重要なのは、「新規の口座開設・追加拠出」が終了したのであって、すでに開設された口座の管理契約は継続している点です。受贈者が30歳を迎えるまで（在学中は最長40歳まで）、口座からの払い出しや領収書の提出は引き続き行えます。

📌 制度終了の背景
利用件数の減少（2024年度は約6,800件）、格差固定化への懸念、幼児教育・高校授業料の無償化による公的支援の拡充、NISAの拡充による代替手段の整備—これら複合的な要因から、令和8年度税制改正大綱において延長なしでの終了が決定されました。

制度の基本的な仕組みと要件を整理する

制度の全体像を把握するために、対象者・手続き・非課税の範囲を確認しておきましょう。

対象者と適用要件

項目	要件
贈与者（お金を渡す側）	父母・祖父母など直系尊属
受贈者（お金を受け取る側）	契約締結時点で30歳未満の子・孫
所得制限	贈与前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円以下
非課税限度額	受贈者1人あたり最大1,500万円（学校外費用は500万円が上限）
手続き方法	金融機関で教育資金口座を開設し、「教育資金非課税申告書」を提出

非課税限度額は「受贈者1人あたり」の金額です。祖父と祖母がそれぞれ贈与する場合でも、合算で1,500万円が上限となります。また、祖父母が複数の孫に贈与する場合は、孫それぞれに1,500万円の枠が適用されます。

非課税になる教育費の範囲と限度額の違い

教育費は「学校等への支払い」と「学校外への支払い」で非課税限度額が異なります。

区分	非課税限度額	対象の例
学校等への支払い	1,500万円まで	入学金・授業料・学校指定の教材費・給食費・修学旅行費など
学校外への支払い（23歳未満）	500万円まで（1,500万円の枠内）	学習塾・スポーツ教室・音楽教室・通学定期代など
学校外への支払い（23歳以上）	教育訓練給付金の対象講座のみ	専門スキル取得のための職業訓練など

⚠️ 注意：受贈者が23歳を超えると、習い事や学習塾の費用は非課税対象から外れます。23歳以降も口座を使う場合は、教育訓練給付金の支給対象講座の費用に限定されます。

口座から払い出すときの手続き

教育資金として使う際は、一般の預金のようにATMで自由に引き出すことはできません。以下の流れで手続きを行います。

1. 教育費を自分の手持ち資金で支払い、領収書・請求書を取得する
2. 金融機関に領収書等を提出し、払い出しを申請する
3. 金融機関の確認後、教育資金口座から該当金額が払い出される
4. 領収書の提出期限は「支払日が属する年の翌年3月15日まで」（金融機関により異なる場合あり）

制度終了後も続く3つのリスクと対処法

制度が終了した2026年4月以降も、口座を持つ人には引き続き管理上の注意点があります。特に以下の3つのリスクは見落としがちです。

リスク1：30歳到達時の残額への贈与税課税

受贈者が30歳になった時点で、口座に残額がある場合はその残額に贈与税が課税されます。ただし、30歳時点で在学中または教育訓練給付金対象の受講中であれば、金融機関に届出をすることで最長40歳まで契約を延長できます。

注意すべきは税率です。2023年（令和5年）4月1日以降に拠出された部分については、残額に対して一般税率（最高55%）が適用されます。特例税率（祖父母から孫への贈与に適用される比較的低い税率）ではなくなっているため、使い残しが発生するリスクには特に気をつけてください。

💡 ポイント：孫の進路（国公立か私立か、大学院進学の有無など）を早めに見積もり、確実に使い切れる金額だけを口座に入れることが重要です。残額リスクを考えると、「満額入れれば節税になる」とは一概に言えません。

リスク2：受贈者が40歳に達した時の強制終了

在学・受講延長の届出をしていても、以下のいずれか早い時点で管理契約は強制終了します。

• 在学・受講していない年の12月31日
• 受贈者が40歳になる日

この時点でも残額があれば、同様に贈与税の課税対象となります。

リスク3：領収書の提出期限の失念

教育費を支払った際の領収書は、「支払日が属する年の翌年3月15日まで」に金融機関に提出することが必要です（金融機関によって細かい期日は異なります）。この期限を過ぎると非課税として認められず、その払い出し額が課税対象になる可能性があります。日常の買い物とは異なり、領収書の管理が制度の生命線です。

贈与者が死亡したときの相続税—拠出時期別の課税マップ

制度を使った後に贈与者（祖父母・父母）が亡くなった場合、口座の残額が相続税の課税対象になるケースがあります。拠出時期によって取り扱いが異なるため、時期別に整理します。

拠出時期	贈与者死亡時の管理残額の扱い	2割加算
平成31年3月31日まで	原則として相続財産に加算されない	なし
平成31年4月1日〜令和3年3月31日	死亡前3年以内の拠出分のみ相続財産に加算	孫（代襲相続人でない場合）はあり
令和3年4月1日以降	死亡時期に関わらず管理残額はすべて相続財産に加算	孫（代襲相続人でない場合）はあり

令和3年4月以降に拠出した分については、贈与者が亡くなる時期に関係なく管理残額が相続財産として加算されます。さらに、受贈者が被相続人の子（または代襲相続人である孫）でない場合（孫への直接贈与など）は、相続税の2割加算も適用されます。

⚠️ 注意：ただし、贈与者の相続税の課税価格合計額が5億円以下のケースで、かつ受贈者が23歳未満・在学中・教育訓練受講中のいずれかに該当する場合は、管理残額は相続財産に加算されません。自分のケースがどの類型に当たるかは税理士への確認をお勧めします。

今後の教育資金準備—代替手段の選び方

2026年4月以降に新たに教育資金を贈与・準備する場合は、一括贈与の非課税制度を使わない方法を選ぶ必要があります。主な選択肢を比較します。

方法	非課税の仕組み	向いているケース	注意点
都度贈与（扶養義務者間）	必要なときに必要な額を渡せば贈与税不要（年110万円超でも可）	今すぐ教育費が必要な場合	贈与者が認知症などになると以後の贈与が困難に
暦年贈与（年間110万円以内）	基礎控除110万円の範囲内は非課税	長期的に少額ずつ渡したい場合	7年加算ルール適用（相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算）
こどもNISA（未成年者NISA）	運用益が非課税（年間60万円・生涯600万円まで）	子どもの将来の資産形成として運用したい場合	18歳まで引き出し制限あり・元本割れリスクあり
相続時精算課税制度	2,500万円まで贈与税ゼロ（相続時に精算）	まとまった金額を一括で渡したい場合	一度選択すると暦年課税に戻せない・相続財産に加算される

都度贈与の活用が最もシンプルな選択肢

実は、教育費は民法上の「扶養義務者間での必要な費用の贈与」として、もともと贈与税の課税対象外です。親や祖父母が入学金・授業料・塾代などを直接支払ったり、必要なたびに子・孫の口座に振り込んだりする「都度贈与」は、年間110万円を超えていても贈与税がかかりません。一括贈与の特例が終了した今、最も手間のかからない方法としてあらためて注目されています。

💡 ポイント：都度贈与で資金移動の証跡を残すには、可能な限り学校や塾への直接振込みが理想です。現金手渡しより、お金の流れが明確になるため税務署への説明がしやすくなります。

贈与者の健康状態で選択肢が変わる

都度贈与の最大のリスクは、贈与者が認知症や重篤な病気になった後は贈与ができなくなることです。一括贈与の特例が注目されていた理由の一つが「元気なうちにまとめて移転できる」点でした。代替手段を選ぶ際には、贈与者の現在の健康状態と年齢を起点に、どの方法が現実的かを逆算することが重要です。

まとめ—制度終了後に確認すべき3つのポイント

教育資金の一括贈与非課税制度は2026年3月31日に新規拠出が終了しましたが、口座継続中の方には管理上の義務と税務リスクが残っています。今後の行動指針として、以下の3点を確認してください。

• 残額と使途の見直し：口座の残高が受贈者の今後の教育費見込みに対して多すぎないか確認し、必要に応じて払い出し計画を立てる
• 贈与者の健康状態と拠出時期の確認：拠出時期によって贈与者死亡時の相続税の取り扱いが異なるため、拠出日を記録・確認しておく
• 領収書の管理徹底：教育費を支払うたびに領収書を保管し、翌年3月15日までに金融機関への提出を忘れない

新たに教育資金を準備する方は、都度贈与・暦年贈与・こどもNISAなどの代替手段から、家族の状況に合った方法を選択することが求められます。相続税全体の節税対策を見直したい方は、下記の記事も参考にしてください。

👉 相続税の計算方法と節税対策｜税理士が教える実践テクニック

👉 生前贈与で相続税を減らす方法

よくある質問

Q1. 2026年4月以降に孫が生まれた場合、教育資金の一括贈与はできますか？

新規の口座開設および追加拠出は2026年3月31日で終了しており、4月1日以降は本制度を使った一括贈与はできません。代わりに、学費が必要なたびに直接支払う「都度贈与」や年間110万円以内の「暦年贈与」を活用することになります。

Q2. すでに口座を開設済みです。2026年4月以降も追加で入金できますか？

2026年3月31日をもって追加拠出も終了しています。既存口座への新たな資金の預け入れはできませんが、すでに口座に入っている資金については引き続き教育費として払い出すことができます。

Q3. 孫が塾を辞めて受講費用が減り、30歳時に残額が出そうです。対策はありますか？

30歳到達時に在学中であれば金融機関に届出をして最長40歳まで延長できます。ただし、40歳または在学・受講を離れた年の12月31日で強制終了となります。残額が出る見込みが高い場合は、早めに税理士に相談して課税額のシミュレーションをしておくことをお勧めします。

Q4. 祖父が今年亡くなりました。管理残額は必ず相続税がかかりますか？

拠出時期によります。令和3年4月1日以降に拠出した分については、贈与者死亡時点で受贈者が23歳未満・在学中・教育訓練受講中のいずれかに該当し、かつ贈与者の相続税の課税価格合計が5億円以下であれば相続財産への加算は生じません。いずれにも該当しない場合は管理残額が相続財産に加算されます。拠出時期の記録を確認したうえで、税理士に判断を仰いでください。

Q5. 制度を使わずに教育費を渡す場合、110万円を超えたら贈与税がかかりますか？

扶養義務者（父母・祖父母）が必要なたびに教育費を支払う「都度贈与」であれば、年間110万円を超えていても贈与税は課税されません。ただし「必要なときに必要な額を支払う」ことが条件です。まとまった金額を先に渡しておく場合は、通常の贈与と見なされる可能性があります。お金の流れを記録に残し、証拠が残る形（振込み等）で支払うことを心がけてください。